コラム

火災保険で雨樋修理を無料で!?補償の条件と申請手続きのポイント

普段はあまり気にすることのない雨樋ですが、実は住宅を守る大切なパーツのひとつです。十分に機能していない雨樋を放置しておくと、住宅にさらに大きな被害が及ぶ可能性があります。ですが、雨樋の修理は決して小さな買い物ではないため、保険で補償を受けられればとても助かりますよね。「火災保険を利用して雨樋修理が無料でできます」と謳っている業者も目にしますが、本当に補償されるのでしょうか?

今回は、雨樋の修理工事を火災保険で補償してもらうために、必要な条件や書類などを詳しくご紹介していきます。

費用相場については、下記記事で詳しく紹介していますのでご確認ください。

【雨樋塗装】費用相場を徹底比較|単価が変動する5つの要件を解説

雨樋の修理工事に火災保険が適用される条件

火災保険の大半は自然災害に対応しています。台風や竜巻、大雪などが原因で雨樋修理が必要になった場合、保険の適用が認められることが多いです。ただし、地震は地震保険や火災保険のオプションに入っていないと認められないことが多く、経年劣化により性能が落ちた場合の修理も適用外となります。

自然災害とは?落雷から雹災まで、雨樋破損の原因を解説

自然災害とは「落雷・風災・雪災・雹災・水災」があります。

落雷による被害

落雷による被害

雷が落ちて屋根に穴が空いてしまう等の被害があります。雨樋の破損原因としてはあまり見られることはありません。

風災による被害

風災による被害

台風による暴風や竜巻など風による被害のこと。強風によって雨樋が変形したり、風によって飛来したものが雨樋に当たり損傷する等の被害があります。

雪災による被害

雪による被害

雪崩や大雪による被害のこと。雨樋に降り積もった雪の重みや、屋根に積もった雪が流れ落ちてくることが原因で破損、変形が起きる等の被害があります。

雹災による被害

雹災による被害

雹(ひょう)による被害のこと。雹はとても硬いため、雨樋にぶつかると凹んだり穴が空いたりといった被害があります。

水災による被害

水災による被害

台風・暴風雨・豪雨等による洪水や土砂崩れ、落石によって生じる被害のこと。住宅の床上浸水等がこれに該当します。雨樋の破損原因としてはあまり見られません。

保険料を安く抑えるために補償内容から項目を外せる場合もあるので、ご自身の契約している保険の内容を確認しておきましょう。

申請前に知っておきたい注意事項

注意事項①|経年劣化による被害は適用外

火災保険は、火災や自然災害による損害を補うためのものです。先程も述べたように、時間の経過によって当然生じるダメージについては適用外となります。しかし、雨樋は常に風雨に晒されていて、ダメージが経年劣化によるものか、自然災害によるものなのかは素人目には区別がつかないこともあります。そのような場合は、信頼できる業者に相談し調査をお願いすると良いでしょう。

注意事項②|免責金額以下の損害は自己負担

火災保険に免責という項目がある場合、あらかじめ設定された免責金額までは自己負担となります。

免責金額の設定方法には以下の2種類があります。

免責方式

損害額がいくらであっても、損害額から設定した免責金額を引いた金額が保険金として支払われます。

フランチャイズ方式

一昔前の火災保険に多く設定されていた方式で、損害額が20万円を超えるまでは全額自己負担、20万円以上の場合は全額保険金が支払われるという方式。

ご自身の加入している火災保険がどちらの方式なのかを確認しておきましょう。

注意事項③|3年以内に申請が必要

自然災害による被害で火災保険を利用する場合、被害に遭った日から3年以内に申請が必要です。3年以内に工事が完了している必要はなく、3年が経つまでに火災保険申請の電話を入れてしまえば適用されます。それを過ぎると認められませんので、忘れないうちに早めに申請を行いましょう。

火災保険の申請の流れ

火災保険を申請する際の流れを見ていきましょう。

  1. 保険会社に問い合わせて申請書類を入手する
  2. 修理業者から「工事見積書」と「被災箇所写真」をもらう
  3. 申請書類に必要事項を記入して保険会社に送付する
  4. 保険鑑定人の調査を受ける
  5. 申請の受理と保険金の支払い

申請に必要な書類

保険金の請求をするために必要となる書類は保険会社によって異なることもありますが、ご契約者側が用意するものと修理業者側が用意するものの2種類があります。

ご契約者がご用意するもの

・保険金請求書

災害発生後、保険会社に問い合わせた後にご自宅に届きます。請求にあたって必要な情報(請求日、証券番号、事故発生日、保険金振込口座、保険金請求者など)を記載します。

修理業者がご用意するもの

・工事見積書

雨樋の修理業者に見積もりを作成依頼しましょう。修理総額だけでなく、費用項目や内訳金額などがわかるものであれば、問題ありません。

・被災箇所写真

実際に被害にあった物件の写真を、様々な角度で複数枚撮影します。自分で撮影した写真でも問題ありませんが、手間がかかるだけではなく危険ですので、専門業者に撮影も依頼しておきましょう。

  1. 被害を受けたご自宅の全体
  2. 雨樋の被害を受けた箇所
  3. 表札や看板 など

詐欺や悪徳業者に注意!

近年、火災保険を利用した詐欺や悪徳業者の被害が増加しています。「火災保険を利用して雨樋修理が無料でできます」などの謳い文句で営業してくる業者には注意しましょう。火災保険の対象になるかどうか特定するのは、鑑定人と呼ばれる保険会社とは別の第三者機関です。一件ごとに鑑定人がしっかりと調査し補償金額を査定するため、修理費用が全額補償されるとは限りません。「無料で修理できる」という言葉を信じて契約し、後から高額な手数料を請求してくるようなケースもありますので、お気をつけください。

下記記事でも悪党業者について注意喚起されてましたので、よかったらご覧ください。

瓦や棟がズレている!と突然訪問してくる業者に注意|屋根てっぺんリフォーム

まとめ

雨樋の修理は火災保険で補償される場合がありますが、条件によっては適用外となることもあります。保険申請にあたっては、修理業者の協力を得て用意してもらう書類もあります。そのため、火災保険を使っての修理工事を行ったことがある地元の信頼できる業者を選ぶとスムーズでしょう。

下記記事でも詳しく火災保険の適応条件について紹介されてましたので、よかったらご覧ください。

屋根棟(やねむね)の修理に火災保険は適応される?|屋根てっぺんリフォーム


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